10月, 2011年

経済同友会会が消費税増税を緊急提言

2011-10-28
公益社団法人経済同友会が10月24日に、「平成24年度税制改正論議に向けての緊急アピール~経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ~」を公表しました。 「復興経費・財源の指針策定」「社会保障・税一体改革の確実な実行」「法人実効税率5%引き下げの実現」が最優先事項として、着実な実行を求めている。 詳細は、http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2011/111024a.htmlを参照。  

復興税制改正大綱

2011-10-21
政府税制調査会が11日開かれ、「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」が示されました。 増税関係では、所得税は4%を10年間。法人税は10%を3年間。タバコ税は1箱40円を5~10年間。 増税による国民負担も必要かもしれませんが、場当たり的な対応ではなく、政府には明るい日本を取り戻すための指針を示して欲しいものです。
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