24年度の国民負担率

2012-02-06
企業や個人が得た国民全体の所得総額に対して税金と社会保険料が占める割合を示す国民負担率の平成24年度の数字が、過去3番目に高い数字となる39.9%となる見通しを、財務省が3日に明らかにしました。 また、国民負担率に財政赤字として将来世代に先送りしている負担額を加えたものが国民所得のどの位を占めているかを表す“潜在的な国民負担率”は51.2%となり、過去2番目の高水準となっています。 しかし、これだけの税金と社会保障料(年金等)を国民は負担しているのですが、どれだけその負担額に対するサービスが享受できているかというと疑問が生じますね。特にこれからの高齢化社会ではさらに負担率は増すことが予想されます。消費税を上げるだけではなく、さらなる行政サービスの向上を図ってほしいものですね。
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